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<年金問題>政府・与党が新たな対応策・・・雇用保険の情報活用へ

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yahooニュースから。
なかなか頭を回した対応ですね。もちろん、この雇用保険の情報も個人情報なので、むやみに見たりは出来ません。、年金記録確認の「第三者委員会」などが支給の是非を判断するが、この情報が有力な手がかりになると考えられている。
・・・国民年金の場合は・・・この情報を使いようが、なかったりします。
それに、何十年も昔の記録は、とってあるのか・・・社保庁のようなことはないのか?と思ったりする。
確かに、算定基礎期間(どの程度の期間、雇用保険をかけていたか)の計算をもとに、所定給付日数を計算するから、記録はカチッととっていることだとは思うけど。
算定基礎期間には・・・A社退職後、1年以内に就職(雇用保険の受給をしないで)し、雇用保険の被保険者になった場合には、そのA社雇用保険の期間を加えて、B社離職後に雇用保険受給のときに、その所定給付日数が決まる・・・という風になっている。・・・だから、記録はちゃんととってあるとは、思いたい。管轄は旧厚生省でなく、旧労働省ですし。まあまあ不信ではあるが。

雇用保険の構造(解説)
雇用保険の加入条件は、ニュース記事のとおり、社会保険の加入条件と異なってくる。
週20時間以上、1年以上勤務の見込みがある、というのが現在の条件。
もちろん、複雑に法改正されてきた経緯(・・・昔は、労働省、厚生省と分かれていた(縦割り行政で、当然、データの交換はされていない・・・)のだから)があるので、当然ながら、社会保険加入=雇用保険加入と条件が一致するというのではない。

社会保険の加入(解説)
社会保険の加入条件は・・・例えば・・・
日々雇われる者・・・1ヶ月を超えたとき
2ヶ月以内の期間を指定して使用される者・・・所定の期間を超えたとき
季節的業務に従事する者(例:酒造りする杜氏)・・・継続して4月を超えて使用される場合(この場合、初めから加入することになる)
臨時的事業の事業所(例:博覧会)に使用される者・・・6月を超えて使用される場合(この場合も、初めから加入することになる)
でもって、週40時間の労働時間制で、30時間未満の場合、加入をしなくてもいいという風にされています(現行は、ね・・・でも、これも改正される(週20時間で適用)議論がされている)。
また、例えば、労働契約が2ヶ月以内の期間の人で、その後も労働しているという場合は・・・社会保険事務所の適用課の方がやってきて、賃金台帳やタイムカードをみて、労働時間や出勤日数を見ます。そこで、個々の場合に基づき、この人は適用される、適用されない、という風な、立入検査が入ることもあります。

そして、雇用保険との関係の話では、取締役などの地位と、工場長という労働者の地位を兼務する場合、雇用保険では、雇用保険の対象者にならない場合があるが、社会保険は対象になる。・・・まあ、こういうお金持ちの人たちは、お抱えの社会保険労務士がいて、ちゃんと手続きしているに決まっているから、何かミスがあれば、社会保険庁に対して、徹底攻撃かけるのが目に見える(笑)。

でもって、記事から。
 雇用保険の記録には氏名、性別、生年月日のほか加入、脱退時期などの情報が明記されている。雇用保険は厚生年金より加入義務の対象範囲が広い。「雇用保険加入者イコール厚生年金加入者」ではないが、網羅される人が多いため、職歴を証明したい人には朗報となる。
政府は本人に雇用保険の記録を参照する同意を得たうえで、当該企業への「在籍証明証」とする考え。
・・・この記事の、「雇用保険加入者イコール厚生年金加入者」ではないとは、上記の内容参照。

 一方、2008年5月までに行う「宙に浮いた記録」5000万件の照合をめぐり、生年月日が特定できない約30万件の記録について、氏名と性別しか分かっていなくても突き合わせができるようにするソフトを開発する。混乱や間違いの元になっている氏名の読み方も、複数のケースを想定して照合できるよう設計する。

 未統合記録が見つかった場合、2008年6月以降、対象者に順次通知する方針だが、厚生年金の場合は本人が思い出しやすいよう企業名も明記する。統合すべき記録がない受給者にも、08年9月から本人の加入履歴を送り確認を求める。
 5000万件とは別に、基礎年金番号に統合されていない記録を含む厚生年金の旧式記録1430万件については、手作業でオンライン記録に収録し、5000万件の照合と並行して進める。

また、yahooニュースから。
<年金問題>本庁ミスで4000万件不明 本人確認せず入力
約5000万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が79年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。同庁はこれまで、97年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。

 同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。1957年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、62年度には磁気テープを導入。この際、漢字は1文字を4けたの数字コードに変換して入力した。同庁は78年までに、厚生年金の被保険者の氏名約5400万件を漢字から数字に置き換えた。

79年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務1、2課(現・同庁社会保険業務センター)で担当。その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。
しかし・・・このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。さらに、同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。オンライン化が本格実施された86年以降は、社保事務所で入力するシステムになった。87年までに仮名入力された厚生年金記録は8862万件に上った。

・・・なるほど、住民票のカナと、年金記録のカナが異なる原因は、ここにあったのか、というのが分かってきた。しかし、アホなソフトを使った理由は・・・NTTデータと同じく、やはり天下り先の業者のソフトだろう。またまた、アホすぎる。

・・・約5000万件のうち約4000万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。
・・・このへんの数字、ちょっと具体的な情報やデータがないので、信憑性にかけるのだが。例えば、ソフトの変換が、どの程度の確率で間違うのかという統計データとか。
1000万件程度が、「(本人の)市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」(5月25日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁)、なのか?本当に。これも、分からん。

その他、年金について、さらに知りたい人は、こちら

(参考記事)社保庁「ねんきんダイヤル」・・・質問に対応できない内容もあることを知っているか?

「ねんきんダイヤル」の電話対応者、求む・・・未経験OK!でも年金相談って、そんな簡単なもんじゃないでしょうに。

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年金記録の管理について・・・PDFで、分かりやすい図表、解説が社保庁HPに出ている。その他、「年金登録ミスが起きそうな芸能人」記事に余計な突っ込み。

社保庁HPで年金加入記録を見る・・・標準報酬月額や標準賞与額という用語や社会保険のしくみも分からない、知らないくせにか?プッ

題と書いてる中身が、まあまあデタラメだと思うが(笑)・・・岩瀬達哉氏

基礎年金番号制度の歴史を知る・・・それによって5000万件の記録のことが、よく分かる。 

払ったのに保険料未納で一番深刻な場合・・・社保庁職員横領は?さらに合法的な横領(国年法73条、厚年法79条)は?

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年金支給漏れ問題・・・<年金事務処理>社保庁ミスの未払いや過払い、半数公表せず、なわけだから、公表されてない=問題にされてないものも多いでしょう、ということ。

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船員保険と厚生年金の関係・・・船員保険でも未統合36万件という船員保険制度の記事解説。新聞記事切抜き掲載しかできないブロガーには分かるかな?わかんねえだろうなあ。

1430万件の原簿廃棄・・・厚生年金の「旧台帳」、社保庁

三井住友銀行、スタンドプレー。10年間の年金保険料引き落とし証明書発行・・・でもね、本当に問題になってるのは10年以上前の記録なんだけど・・・(だから、ほとんど無意味)。

年金原本記録を再入力、データ作り直しへ、社保庁検討・・・外部委託で6~7年かけて今の膨大なデータを作ったのに、1年程度で照合作業が終了するわけがない。

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社会保険庁職員、障害厚生年金でミス、自分で現金振り込み・・・こういうミス処理って、国民感情的にOKですか?

厚生年金被保険者原簿、社保庁が83万件廃棄、バックアップせず・・・またですかぁ。

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